過払い金があるときには弁護士に相談しよう

弁護士に相談できる内容として、過払い金返還請求という言葉を耳にしたことのある人もいると思います。

過払い金の返還請求とは、消費者金融や信販会社から借り入れをしていたときに、法律で制限されている金利以上の利息で支払いをしていたときに、返還の請求をして過払い金を取り戻す手続きのことを言います。

返還請求を行える金額に関しては、借り入れを行っていた金額やどこの業者から借り入れをしていたかどうか、何年間にわたって返済をしてきたかによって内容が異なってきます。


基本的には金融業者と取引を行ってきた期間が長ければ、それだけ取り戻せる過払い金の額が大きくなることが考えられます。


弁護士に相談して過払い金を取り戻せる法律の制限としては、借り入れ金額が10万円未満のときには20%以上の金利のとき、10万円以上~100万円未満のときは18%以上、150万円以上のときは15%以上の金利を支払っていたときとなります。
長い期間にわたって消費者金融などの業者から融資を受けていて、過払い金が発生しているのではないかと感じる人のときには、弁護士に相談することで自分に生じている過払い金がどれぐらいなのか調べてもらうことができます。
弁護士に相談すれば、取引相手の金融業者に対して過去の取引履歴の請求ができますので、それによって正しい借金額の計算を行えます。自分で過払い金の計算をしたいと考えているときには、インターネット上に設置されている簡易計算用のソフトがありますので、それを活用する方法もあります。

多額の借金を抱えてしまっている人の場合で、支払い能力が無いと判断されるときには自己破産を検討したほうが良いと言えます。

支払不能の状態とは借金を抱えている状態のときは勿論のこと、その後においても返済が難しいと判断できるときのことで、支払不能な人が返済を継続したときには、いつかは返済ができなくなるので早めに自己破産をしたほうが良いです。

自己破産をする以外にも債務整理の方法は存在しており、弁護士などに相談することで自己破産以外にも、借金の減額をして残った債務について無理なく返済していく任意整理などの方法もあります。任意整理の方法では残った債務の返済を行う必要がありますので、一定の継続的な収入を得ている人が手続きの対象となります。

従って、継続的な収入を得ていない人であれば、任意整理の手続きを行うことはできませんので、弁護士に自己破産の手続きを依頼することになります。


自己破産は債務そのものを全額において返済の免除を受ける手続きですので、残される債務というものがありません。
収入を見込める人であれば任意整理や個人再生の方法を選択できる可能性がありますが、収入を得ていない人であれば自己破産を検討することになります。

ただし、自己破産の申し立てをして免責を受けるためには、債務の内容も大切なポイントになってきます。

借金が増えた理由によっても免責が受けられるかどうか決まりますので、浪費やギャンブルによって借金が増えたときには裁判所の免責を受けることができません。

自分の借金の理由で免責を受けることが可能かどうか、弁護士に相談しておくことが重要です。

弁護士は普段どこにいるのでしょうか?昔弁護士は宣伝をしてはいけないという時代がありました。

そのため、多くの人が彼らは特別な存在で、一般の人たちには関係ないのでどこにいるのかすらわからない。

多くの人がそんな印象を持っていたのですが、実際には、法律事務所に行けば会えますし、今では広告もOKなので、新聞の折込や電車のつり革広告などでも見ることができます。

そして、一番よいのはインターネットのホームページです。
ところで、実際に法律事務所を調べてみると、たいてい二種類に分かれます。

先生が一人だけの事務所と先生が数人で仕事をしている事務所です。
どちらがよいのかというと、一概には言えませんが、ベテランの度合いで選ぶことが一番です。それは口コミや評判などで調べることができます。

一人の先生でも、ベテランで今まで大手で働いてきて、一人で独立という先生もいます。

「一人でも大丈夫?」と思いますが、実は、一人の先生しかいなくても、その先生を中心にたくさんのスタッフが働いているため、調査をしたり、調書を取ったり、受付をしたりしてたくさんの仕事をこなしている先生もいます。



法律事務所には、本来の仕事以外にもたくさんの仕事がありますので、全員で分担しています。

また、数人の先生がいるところでもそれは同じですが、そのような事務所では、場合によってはすぐに弁護士相談することができます。その点が強みです。
一方で、デメリットは、数人の弁護士がいると、小さな仕事は新米の弁護士に任せられることです。
しかし、その場合であっても、常にベテランの弁護士が適宜チェックしているので、大丈夫です。

最近は、法律事務所もとても機能化されました。

安心して相談できます。

弁護士になるためには、法科大学院に入学して3年間勉強した後に試験に合格するか、司法予備試験に合格するかの2つの方法があります。かつては法科大学院に行かなければ司法試験の受験資格はもらえませんでしたが、3年間も学校に通えない社会人のために司法予備試験が設けられました。

司法予備試験を受けて弁護士を目指す人は年々増えており、平成23年度では受験人数は6477人だったのに対して平成26年度には10347人になっています。


司法予備試験は仕事で日中を自由に使い辛い社会人だけが恩恵を受けているわけではありません。

司法予備試験の合格者の半分は大学生で、法科大学院にわざわざ通わなくても司法試験を受けられると高く評価しています。最近は弁護士がテレビなどのメディアに出ることで、仕事が多様化しています。

グローバル社会など様々な変化に対応できる人材が足りないので、そこを狙って弁護士になる人が増えているので、できるだけ早く資格を取得することが重要です。



ただし難易度は高いと言われています、短答式の合格率は20%ほどで、一般教養全般が問われます。


論文式の合格率は上がっていますが、平成26年度で20.5%と難易度は高いままです。
法律に関する論文では応用力も試され上に一般教養に関する問題も出るので、2つの論文を合わせれば合格率は4%にとどまります。


最も難易度が低いのは口述式で受験者の5%しか落ちないと言われています。
高校生や予備校生、そして大学生の多くがアルバイトスタッフとして、色々なお店で働いてます。


学生向けな大半の求人情報はホワイトです。


当たり前ですが、休日はしっかりと保証されており、求人情報に明記された通りの時給が受け取れます。
学生時代は比較的スケジュールの都合が付きやすく、それこそ社会人のフリーター並にお小遣いを稼ぐ高校生や予備校生もいます。

ただし、一方で注意したいのがブラックバイトです。今では社会問題としてテレビのニュース番組でも盛んに取り上げられています。

文字通りブラックな労働時間や環境で、若い学生を酷使するアルバイト求人の事です。
働く側の気持ちを一切考慮せず、雇用者が無理やり休日出勤やサービス残業を強制し、それに従わない場合はパワーハラスメント的な対応で学生にプレッシャーを与えます。また本来であればルール違反である深夜の一人勤務を強いる事、時給通りの給与がなぜか振り込まれない事、あるいはバイトスタッフにも関わらずペナルティやノルマを課せられる事などが、ブラックバイトの内容として挙げられます。

ブラックバイト問題は弁護士に相談するのが一番です。意外かもしれませんが、弁護士は労働時間に非常によく精通しており、近年では弁護士事務所に相談した結果、未払いだったサービス残業代を受け取れたり、不当な労働環境によって得た精神的苦痛による慰謝料を受け取れるケースが出て来ました。



学生のバイトスタッフは非常に立場が弱く、周囲の人々に相談しても、「それは甘えでしょ」等と心ない対応を返される事が多いですが、弁護士に相談すれば親身になって、ブラックバイト問題を聞いてくれますので、足を進める価値は十二分にあるはずです。